【幼保無償化】全てが無償になるわけではありません、制度のポイントと注意点

Pocket

Sponsored Links

家事代行コンセントのあっきーです。

幼保無償化が、2019年10月からスタートすることが2019年2月に閣議決定されました。
以前から、議論されていたこの制度がついにスタートすることになったわけです。

幼保無償化とは

幼保無償化とは、高額な子供の教育費から少子高齢化が進んでいる現状やすべての家庭の子供に質の高い教育を受けさせることなどを目的に、幼稚園、保育園の利用料を無料にする制度です。
また、同時期からスタートする消費税の増税分のうち、半分を国民に還元する目的もあります。

ですが、利用料のうち実費としてかかる費用などは対象外のため、全部が全部無料になるわけではありません。

対象となる年齢も3~5歳は年収にかかわらず全世帯が無償化の対象となっていますが、0~2歳児については、住民税非課税世帯のみが対象となっています。
また、幼稚園でも最近は預かり保育を行っているところも増え、教育費との合算で月額3万7000円を上限に利用料が補助されるようです。

今まで保育所では、収入に応じて月額の利用料が決まっていましたが、3歳児以降の保育では1~2万程度の利用料になることが多く、月額3万7000円の補助であれば、ほぼ無料になると考えてよいかと思います。

無償化の対象にならないものとは

利用料のうち、無償化の対象にならないものとは、具体的にどんなものがあるかあげてみます。

・給食費
・通園に伴う交通費
・入園料
・イベント費など、園が独自に定めた実費請求分

無償化の対象となるのは、これらを除いた”純粋な施設の利用料”となります。

給食費は、現在の制度では、保育所では主食(ごはん)と副食(おかず)で分けられており、”主食は実費”、”副食は保育料”に含まれています。

今後の無償化の制度上では、主食、副食を含む、すべての給食は、実費扱いとなり、無償化の対象外になります。

入園料も、私立の幼稚園では5~10万くらいかかることも多く、これらも対象とはなりません。

幼保無償化のデメリット

子育て世代にとって、幼保無償化は大変ありがたい制度であることは間違いないのですが、制度のデメリットも存在します。

・待機児童が増える
・保育士の不足
・幼稚園、保育所の質の低下
・財源の不足

待機児童は少しづつ、解消に向かっていたのですが、幼保無償化となれば、今まで幼稚園に行かず、家で子供をみていた家庭の子供達も幼稚園に通うことが想定されます。
そうなれば、当然、施設も保育士も足りなくなり、待機児童が逆に増えることが予想されます。

まとめ

その結果、預け先がないから働けない、子供も産めないということ本末転倒の結果に繋がる可能性もあり、本当の子育て対策になるのか、わからないですね。

財源の不足も心配ですし、手放しでやったー!と喜べるものでもないのかなと、個人的には思います。

ですが、制度として決まった以上は、自分の家庭が対象なのか、事前に確認しておくことは大切です。

私の家庭は、すでにその時期の子育ては過ぎているので、その恩恵には預かれませんが、今後は大学無償化の決定もされているので、子供が大学生になるころには、制度もさらに充実されているかもしれません。

今後どうなるか、注目していきたいと思います。

Sponsored Links

Sponsored Links
Pocket