昨日の夕方、
「障害者施設に入っている手足の動かない車椅子の方を、買い物に連れていっていただくのをお願いできますか？」
というお問い合わせの電話がありました。
基本的に人に対するサービスは行っていませんので、残念ながら、今回の内容はお受けすることができません
でしたが、頼めるところがなかなか見つからないと困っているご様子でした。
（要介護でない高齢者のお世話や赤ちゃん、子供のお世話、入院患者のお世話などは、基本行っておりません）
こういうことをお願いできるところってどこになるんだろう？
その後、twitterやfacebookに書き込んでみると、何人かの方から情報を頂きました。
また、気になって、ネットで調べてみましたが、なかなかこれだっていう情報にいき当たりません。
やはり介護の分野になるようですが、いわゆる老人介護ではなく、障害者介護になるようです。
いろいろ調べていくと、障害者自立支援法や障害者支援費制度、また、それらの問題点などが見えてきました。
「応能負担」から「応益負担」へ
従来は、福祉・医療サービスは、助成を受ける人の年収によって自己負担金が設定されていましたので、年収に
応じてどんなに高額な医療やサービスを受けても自分の払える範囲で（「応能」）の負担しか請求されなかった
そうです。
しかし、今は自分が受けたサービスの値段に応じ（「応益」）その１割を必ず請求されることになっているようで、
問題は、この「１割」が当事者の家計を非常に圧迫している点です。
常に介護が必要な障害者を抱える家庭で、ヘルパーさんなどをつける場合、今までより負担が３倍以上にはね
上がってしまいます。
上限は1ヶ月約4万円。
この金額になると、どんな家庭でもやりくりは大変です。
さらに家に介護を必要とする人がいるのですから、収入を増やしたい、働きに出るといっても、長い時間働けなか
ったりする制約も出てきます。
その結果、経費を抑えるためにサービスを受けない人が出てきます。
（障害者自立支援自立法の基礎知識・参照）
こういった問題、弊害が出ているようです。
まだまだ他にもいろいろな問題があるようですが、それにしてもわかりにくい。
制度や利用するに当たって、わかりにくい部分が多すぎるというのが、率直な感想でした。
行政側でも、もうちょっとわかりやすく、またこういったことをほとんどの人が知らないんじゃないかと思うので、もっとPRしてほしいと思います。
まあ、税務署などもそうですが、だいたい行政側は、私たち市民にプラスになる情報っていうのは、あちらからは
あえて教えてくれないですよね。
自分から調べないと、知る努力をしないと損することって多いです。
本当はそんな事じゃいけないと思うんですけどね・・・
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